2025.11.02
福井県警の警視が部下5人にパワハラ──首を絞め「血祭りにあげてやる」発言、停職1カ月処分に
【出典】読売新聞（2025年11月1日配信）
首を両手で絞め揺さぶり、「血祭りにあげてやる」と暴言…部下５人にパワハラの警視を停職処分
警察幹部による暴行・暴言が発覚、停職1カ月の懲戒処分
福井県警は10月31日、部下5人に対し暴行や暴言を繰り返したとして、県警本部勤務の50代男性警視を停職1カ月の懲戒処分にしました。
監察課によると、警視は6月下旬、公務中に50代の男性職員の首を両手で絞め揺さぶる行為を行い、さらに「血祭りにあげてやる」などの暴言を吐くなど、複数の部下にパワハラ発言を繰り返していたということです。
暴行とパワハラ計8件を認定、被害届提出で書類送検
所属部からの報告を受け、県警が7月から調査を実施。
9月4日付で暴行1件とパワハラ7件を認定しました。
被害職員の1人は8月に被害届を提出し、警視は翌9月5日に暴行容疑で書類送検されています。
警視は「業務上の連絡がなく、かっとなってやった。申し訳ない」と認めています。
警察組織で続くパワハラ、問われる指導の在り方
警察内部でのハラスメントは、強い上下関係と閉鎖的な文化の中で起こりやすい構造的問題です。
暴力や威圧による「指導」が長年容認されてきた背景には、「厳しさ＝統率力」とする旧来の意識が根強く残っています。
しかし、こうした行為は人権侵害であり、組織の信頼を根底から損なうものです。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──権威の濫用を防ぐ三つの視点
警察や自衛組織のような上下関係の強い職場では、権威の行使が暴力に変わる危険があります。
KCPは、再発防止に向けて以下の三点を提言します。
① 指導・叱責行為のガイドライン策定
言葉・態度・接触行為の基準を明文化し、上司の「指導権限」に制約を設ける。
② 内部通報と外部相談の即時連携
警察庁外部の独立監察機関と通報ルートを共有し、内部隠蔽を防止する。
③ 管理職への人権・心理安全性研修
組織統率よりも人権尊重とメンタルケアを重視したリーダー教育を義務化する。
結語：「厳しさ」を暴力に変えない組織へ
警察の使命は市民を守ることであり、同僚を脅すことではありません。
強さと厳しさは違います。権威をふるうよりも、信頼を築く指導へ。
KCPは、法執行機関を含むすべての組織において、人間の尊厳を守るリーダーシップ教育の徹底を支援していきます。