2025.10.28
高知県立大学の教授が非常勤教員にパワハラ──人格否定メールや勤怠放置で戒告処分
【出典】日本テレビ系（高知放送／2025年10月27日配信）
非常勤教員に対してパワハラか 県立大学看護学部の教授を戒告処分【高知】
高知県立大学、看護学部教授を戒告処分
高知県立大学は27日、非常勤教員に対して人格を否定するようなメールを送るなどの行為を行ったとして、看護学部の教授を戒告の懲戒処分にしました。
大学によると、教授は2023年以降、複数回にわたり不適切な言動を繰り返し、勤務管理でも事実確認を怠るなど、指導者としての責任を果たしていなかったとされています。
メールでの人格否定、勤怠管理の放置も
処分の理由には、非常勤教員への人格否定的なメール送信や、時間外勤務の多さを把握しながら放置したことが挙げられています。
教授は大学の調査に対し「コミュニケーション不足だった。忙しくて確認が取れなかった」と説明しましたが、大学は「個人の人権を侵害する不当な行為」と判断しました。
大学「人権侵害として重く受け止める」
甲田茂樹学長は「人権を侵害する不当な行為であり、再発防止に向けてハラスメント対策を徹底する」とコメント。
今後は、学内の相談窓口に外部相談員を新たに配置し、第三者の視点で問題を早期に発見・対応できる体制を整えるとしています。
教育現場で問われる「権威と責任」の関係
教育機関におけるパワハラは、指導と支配の線引きが曖昧になりやすい分野です。
今回のケースでは、教授という立場の優位性を背景にした言動が問題となりました。
大学組織では、上下関係を前提とした文化が温存されやすく、「忙しさ」や「業務上の指導」を理由に不適切な言動が見過ごされる危険があります。
雇用クリーンプランナー（KCP）の視点──教育現場の信頼を取り戻すために
今回の事案は、専門職である教員が自覚を欠いた結果として、組織全体の信頼を損ねた典型例です。
KCPは、教育現場の再発防止策として次の三点を提言します。
① メール・チャットでの指導ルール策定
オンラインコミュニケーションでの敬意表現や言葉遣いを明文化し、教育機関全体で共有します。
② 外部相談員による第三者監察
学内相談だけでなく、独立した第三者が関与する体制を常設化し、匿名相談を可能にします。
③ ハラスメント再教育と評価制度の連動
管理職・教員の再教育プログラムを義務化し、ハラスメント防止への取り組みを人事評価に反映させます。
結語：専門職こそ「人を育てる力」を問われる
知識や権威を持つ立場こそ、謙虚さと共感力が求められます。
教育の場は学びの空間であり、恐れや支配ではなく信頼と尊重で成り立つべきです。
KCPは、すべての教育機関が人間尊重の原点に立ち返るための取り組みを支援していきます。