東京メトロ・山村明義取締役が不適切言動で辞任──元社長、東証プライム上場を導いた経営トップに何が起きたのか

【出典】TBS NEWS DIG（2025年10月10日配信）
東京メトロの山村明義取締役が社員に対し不適切言動で辞任　8年にわたり社長務め東証プライム上場に導く

東京メトロ取締役が不適切言動で辞任

東京メトロは10月10日、山村明義取締役が社員に対して不適切な言動（ハラスメント）を行ったとして、同日付で辞任したと発表しました。山村氏は2017年6月から2025年6月までの8年間にわたり社長を務め、同社を東証プライム市場上場に導いた中心人物。経営改革を進めた一方で、今回の辞任は同社にとって大きな打撃となりました。

内部通報で発覚、外部弁護士が調査

東京メトロによると、今年8月に社内の内部通報窓口へ「取締役による不適切な言動があった」との報告が寄せられました。
同社は外部弁護士による聞き取り調査を実施し、山村氏本人も事実を認めたため、辞任の意向を示したとされています。
取締役会は10月10日に辞任届を受理。東京メトロは「人権尊重およびコンプライアンス徹底の範を示すべき立場の者が、不適切な言動に及んだことは誠に遺憾」とコメントしました。

コンプライアンス経営の信頼回復が焦点に

東京メトロは近年、上場企業としてガバナンス強化や多様な人材登用を進めていました。
しかし、経営トップによる不適切行為は、コンプライアンス意識や企業文化の根幹を揺るがす問題です。
社内外では「経営層の言動が会社全体の信頼を左右する」「内部通報制度が機能したことは評価できる」との声が上がっています。

雇用クリーンプランナーの視点──「上層部の倫理」が組織文化を決める

雇用クリーンプランナー（KCP）の観点から見ると、今回の事案は「ガバナンスと倫理の関係性」を改めて問うものです。
・経営トップの行動は、職場全体の「許されるライン」を決定づける
・内部通報制度は“告発”ではなく“防御装置”として機能させるべき
・人権尊重とコンプライアンスは「法令遵守」ではなく「組織の人格」

KCPは、上層部の倫理教育・ハラスメント防止研修を形式的に終わらせず、「言葉と態度の責任を自覚する文化」を経営層に根づかせることが不可欠だと指摘しています。

まとめ──コンプライアンスは“文書”ではなく“空気”で示される

東京メトロのケースは、上場企業であってもコンプライアンスリスクが常に存在することを示しました。
どれほど業績を伸ばしても、「人を傷つけない言葉」「誠実な態度」がなければ、組織の信頼は保てません。
真の企業価値は、収益ではなく倫理によって測られる時代に来ています。