パワハラ防止法 2025年改正ポイント徹底解説──事業主が取るべき最新実務｜雇用クリーンプランナー

2019年に成立した『パワハラ防止法』（労働施策総合推進法改正）は、大企業で2020年6月、中小企業で2022年4月から全面施行されました。
2025年3月にはカスタマーハラスメント（カスハラ）と就活ハラスメントを防止措置義務に加える改正法案が国会提出され、適用範囲はさらに拡大しています。
本記事では、最新改正のポイントと企業が取るべき実務をまとめます。

■ 1. パワハラ防止法のこれまでの流れ

1. 2019年5月　改正労働施策総合推進法成立（パワハラ防止規定創設）
2. 2020年6月　大企業へ防止措置義務化
3. 2022年4月　中小企業へ義務化拡大
4. 2025年3月　カスハラ・就活ハラスメント追加を盛り込んだ改正案提出（成立見込み）

義務化以降、厚生労働省の相談件数は８年連続で過去最多を更新しており、精神障害の労災認定事案でもパワハラ要因が増加しています

■ 2. 2025年改正案で押さえるべきポイント

• ① カスハラ防止措置が全国で義務化
  顧客からの暴言・過大要求への対策（相談窓口・研修・再発防止）が事業主義務に追加されます。
• ② 就活ハラスメント防止
  インターン・面接時の優越的地位を利用したハラスメントを防ぐ措置を企業へ義務付け。
• ③ 「自爆営業」明記
  労働者に自社商品を買い取らせる行為が指針で違法パワハラに位置付けられます。

■ 3. 法律で義務付けられる６項目

1. ハラスメントを許さない方針の明確化・周知
2. 行為者への厳正対処とその手順の整備
3. 相談窓口の設置・従業員への周知
4. 迅速かつ適切な事後対応（事実確認・被害者保護・再発防止）
5. プライバシー確保と不利益取り扱いの禁止
6. 研修・啓発と定期的な見直し

■ 4. 義務違反時のペナルティ

義務を怠った場合は指導→助言→勧告→企業名公表という行政指導プロセスを経ます。
公表例は2024年までに計42社に達し、株価下落や採用難を招いたケースも報告されています。

■ 5. 担当者が陥りがちな３つの誤解

「相談窓口を設置すれば十分」

窓口の存在だけでは不十分です。対応記録・再発防止策のPDCAが求められます。

「指導は厳しくしづらくなる」

業務上必要で相当な範囲の指示・指導まで規制していません。
目的・手段・言動の妥当性を示せば問題ありません。

「カスハラは顧客対応だから別部署管轄」

改正案では事業主が一体で措置義務。人事・総務・CS部門連携が必須です。

■ 6. 施行前に完了すべき実務フロー

1. 現行規程のギャップ分析（パワハラ・セクハラ・カスハラ・就活ハラ）
2. 就業規則・ハラスメント規程の改訂
3. 相談ルートの一本化と匿名フォーム追加
4. 管理職・若年層向けオンライン研修の更新
5. エンゲージメントサーベイで効果計測指標を設定

■ 7. 雇用クリーンプランナーで専門性を担保

「雇用クリーンプランナー」はハラスメント防止のエキスパート資格です。
20時間超の動画講義＋200ページ超のテキストでパワハラ防止法と関連ハラスメントを体系的に学べます。

• YouTubeチャンネルの最新知識で研修資料を常に最新化できます。
• 実例ドラマで「見るだけ」で対処スキルが身につき、社内ロールプレイ素材としても利用可能です。
• 相談窓口担当者の権威付け：有資格者が窓口に立つことで、社員の安心感と受付率が向上します。

▶ 詳細は 一般社団法人クレア人財育英協会 公式サイト をご覧ください。

■ 8. まとめ──改正をチャンスに「ゼロパワハラ」職場へ

パワハラ防止法は年々アップデートされ、2025年改正で義務範囲がさらに拡大します。
今こそ規程・教育・相談体制を総点検し、雇用クリーンプランナーの専門知識を活用して、ハラスメントゼロの組織文化を実現しましょう。

■ FAQ――パワハラ防止法に関する質問

Q. 施行後も継続的に見直すポイントは？

相談件数推移とサーベイ結果を四半期ごとに確認し、研修内容をアップデートします。

Q. 就活ハラスメントはいつから義務化？

改正案が成立すれば、公布後１年以内の施行が予定されています（2026年目途）。

Q. カスハラ対策費用を抑える方法は？

東京都の助成金や厚労省の無料マニュアルを活用し、社内研修は雇用クリーンプランナー教材で内製できます。

※本記事は一般情報を基に作成しています。個別案件は弁護士・社労士など専門家へご相談ください。