三重県「職員録販売中止」から学ぶハラスメント対策と労務トラブル防止【雇用クリーンプランナー解説】

三重県カスハラ対策で「職員録販売中止」から学ぶべきことは？

1. ニュース概要

URL: 伊勢新聞

要点: 三重県は職員全名簿を掲載した「職員録」を毎年約3,000冊販売してきたが、暴言・執拗な問い合わせなどカスタマーハラスメント（カスハラ）被害が増加したため、2025年度版から外部販売を停止。庁内100冊限定のペーパーレス版に移行し、電話録音やマニュアル整備など追加対策も進めると発表した。

2. 問題点の把握

今回のケースはカスタマーハラスメント（カスハラ）に該当します。公共機関では「税金を払っているのだから応じろ」という権威型カスハラが起こりやすく、担当職員の個人情報（氏名・部署）を基点に執拗な暴言やSNS晒しが横行。民間企業同様にハラスメント対策と労務トラブルの観点で組織防衛が急務となっています。

3. 問題が深刻化する理由

• デジタル拡散リスク: 氏名検索でSNSから自宅や家族情報まで特定されやすい。
• 法制度の空白: カスハラは労働施策総合推進法で指針があるものの、具体的な刑事罰が明確でなく抑止力が弱い。
• 現場の対応不足: 公務員は「説明責任」を重視するあまり、録音・同席者なしで単独対応しやすく防御が甘い。

4. 雇用クリーンプランナーが勧める対策

● 証拠を残す

応対録音装置の導入、通話開始前の録音告知、面談は議事メモ＋共有クラウド保管が基本。厚労省「カスハラ対策企業マニュアル」も活用。

● マニュアル整備

雇用クリーンプランナー資格者が中心となり、①一次対応フロー ②エスカレーション先 ③警察・弁護士連携手順を文書化。新人研修でロールプレイも実施。

● メンタルケア連携

暴言・威圧を受けた職員には早期にEAP（従業員支援プログラム）や産業医面談を設定。公認心理師のカウンセリングと人事担当者の定期フォローで離職防止。

5. まとめ & 行動提案

今回の三重県の決断は、個人情報開示と住民サービスのバランスを再考する好例です。自社・自治体でも「顧客対応に名前を出しすぎていないか」を棚卸しし、録音・複数対応・専門家相談の仕組みを点検しましょう。迷ったら社労士・弁護士・行政窓口へ速やかに相談を。

6. 「雇用クリーンプランナー」資格案内

ハラスメント対策の専門資格「雇用クリーンプランナー」なら、
・社内マニュアル策定
・研修講師としての登壇
・相談窓口での一次対応
と現場で即活用可能。オンライン完結・24時間学習対応。
詳細は公式サイトへ：https://caa.or.jp

FAQ

Q. 被害時の初動は？

日時・発言内容を記録し、上司と相談窓口へ同時報告。その場での独断謝罪は避ける。

Q. 誰でも資格を取れる？

年齢・職歴不問。人事労務・介護・医療・学生など多様な受講実績があります。

※本記事は一般情報です。個別案件は弁護士等へご相談ください。